琉球新報社 
日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が軍事訓練で発射した弾道ミサイルが落下したことを受け、沖縄県は10日に外務省沖縄事務所と沖縄防衛局に対して、県周辺海域での危険な軍事訓練の中止を中国に要請するよう申し入れる方針を明らかにした。9日に県が発表した。
県基地対策課によると要請では地元自治体への情報提供や、中国との緊張緩和と信頼醸成などについても政府に求める。
玉城デニー知事は9日の会見で、ミサイルの落下について「住民の方々に非常に大きな不安を与えていることは、絶対に看過できない状況になっている」と認識を示した。その上で政府に状況の改善や信頼関係の構築を中国に申し入れる方針を示した。
（武井悠）
