琉球新報社 
中国人民解放軍による軍事演習で波照間島近海の排他的経済水域（EEZ）にミサイル5発が着弾した事態を受け、八重山市町会会長の中山義隆石垣市長らは9日、中国に対する厳重な抗議や安全保障の強化を政府に働きかけるよう、玉城デニー知事らに求める要請文を県庁で照屋義実副知事に手渡した。
要請では中国が発射したミサイルが八重山地域周辺に着弾したことについて、漁業者の安全な操業や商業船舶の安全な航行、住民生活の脅威になっていると指摘。その上で同地域の安全確保や漁業者の安全操業のため日本政府による中国への働きかけや関係国との連携強化などの対策実施に向け、玉城知事が働きかけるよう求めた。
要請書を受け取った照屋副知事は「県民が生活する島々の周辺海域に、中国がミサイルを落下させたことは、一歩間違えれば甚大な被害が生じるもので非常に遺憾だ」と述べ、地元へ適時適切に情報提供することなどを政府に早急に申し入れる方針を示した。
（武井悠）
