内閣改造、沖縄県内は冷ややかな声「基地対応変わらない」

　岸田文雄首相の内閣改造を巡り、沖縄県内では「米軍基地問題への対応は何も変わらない」との冷ややかな声が上がる一方「新型コロナウイルス対策と経済活動を両立させて」との要望が出た。

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の福元勇司事務局長は「翁長雄志前知事も玉城デニー知事も、移設を県民の頭越しに進めないでほしいと要請したが、政府に袖にされてきた」と指摘する。「閣僚の顔ぶれが変わっても期待することはない」と冷ややかだ。

　コロナ禍で大きな打撃を受けた沖縄の観光業界は、かじ取りを注視する。

　県レンタカー協会の与古田思好専務理事は「もし行動制限が行われれば、立ちゆかない会社やホテルが出る」と指摘。経済と感染対策の両立を強く要望した。