岡田沖縄相、振興策の推進に決意　過去に普天間返還発言で波紋も　岸田改造内閣

　【東京】新たに沖縄担当相に就任した岡田直樹氏は10日の会見で「強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を推進していく」と決意を述べた。在沖米軍の基地負担についても「県民の皆さまの思いを受け止めながら関係閣僚と連携の上、最善を尽くす」とした。

　沖縄への訪問については「できるだけ早期に日程を調整して訪ねたい」と述べた。前任の西銘恒三郎氏が取りまとめた「強い沖縄経済」の実現に向けた「西銘ビジョン」については「担当大臣が変わろうともその内容には変化はない。ビジョンを踏まえて適切な施策を検討する」と踏襲する考えを示した。

　旧統一教会との関係について、地元秘書が関連団体の行事へ出席したことなどがあったと明らかにした上で「今後は当該団体と一切関係持たない」とした。
　（安里洋輔）

普天間返還発言で波紋

　初入閣の岡田直樹氏は2004年の参院選で初当選し、国土交通政務官、財務副大臣を歴任した。安倍派に属し、19年から20年にかけて安倍晋三、菅義偉両内閣で官房副長官を務めた。

　沖縄との関係では、自民党幹事長代行だった19年3月、NHKの番組に出演した際、米軍普天間飛行場返還について「機能の3分の1を辺野古に移す」と発言。インターネット上で「全面返還ではないのか」などと波紋を呼んだ。沖縄担当相のほか、地域創生担当相、万博担当相、行革担当相など8つの担当を兼務する。