琉球新報社 
玉城デニー知事は10日、第2次岸田改造内閣の発足を受け、沖縄県が要望する米軍基地の整理縮小や日米地位協定の改定などを進めることを求めた。中国人民解放軍が波照間島近海の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを初めて着弾させる事態の発生を踏まえて「近隣諸国との互恵関係と信頼を構築した外交を進めてほしい。不測の事態に至ることのないよう常に外交のチャンネルをつないで、県にも情報提供を」と求めた。
岡田直樹沖縄担当相に対しては「コロナの状況から一日も早く経済を回復させ、新たな成長戦略にのっとって沖縄の振興発展が図られるよう引き続き尽力してほしい」と話した。新型コロナウイルス対策を担う厚生労働相には加藤勝信氏が再び就いた。玉城知事は「対策の財源をしっかりと確保してほしい。都道府県、市町村と連携して感染防止対策の徹底に取り組んでほしい」と述べた。
（梅田正覚）
