校則「児童生徒、保護者と意見交換の場を」　沖縄県教委が県立高校・特支校に依頼

　人権やプライバシーに関わる不合理な校則「ブラック校則」の改善を求める声が近年高まる中、沖縄県教育委員会が今年５月、県立高校・特別支援学校に対して、児童生徒・保護者代表らとの意見交換の場を設定するよう求める依頼文を出していたことが分かった。９日現在、すでに実施したという報告はまだない。県教委県立学校教育課は年度末までに、実施の状況調査をする検討をしている。意見交換実施の期限は設けていない。方法は各学校長に任せる。

　県教委は昨年１２月、地毛証明書提出の廃止と校則の見直しを求める通知を出していた。今回の依頼文では、校則見直しの留意点として「法的な観点や、学校の教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲となっているかを再確認すること」「児童生徒・保護者に対して合理的な理由を明確に説明できるようにすること」などを改めて求めた。留意点には「児童生徒、保護者等との意見交換を行い、学校長が校則を制定すること」とも明記した。文部科学省の生徒指導提要によると、校則制定の権限は「学校運営の責任者である校長にあるとされている」としている。

（嘉数陽）