琉球新報社 
9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体のメンバーらが12日、国葬実施の閣議決定取り消しと、予算執行の差し止めを求める訴訟を横浜、さいたま両地裁にそれぞれ起こした。札幌、大阪、那覇の各地裁での提訴を検討しているという。
訴状などによると、国葬は公権力により一方的に安倍氏をあがめさせることになり、思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると主張している。
国葬に法的根拠はなく、閣議決定だけで費用を支出するのは違法で、政府が財源に2022年度予算の予備費を想定していることに「緊急性がない予備費の支出は違法だ」としている。
団体は「安倍『国葬』やめろ実行委員会」で、関連予算執行の差し止めなどを求め、東京地裁に仮処分を申し立てたが、東京地裁は却下した。記者会見した田中正道事務局長は「国葬を安易にやらせるわけにはいかない」と話した。
国葬を巡っては別団体が、差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
（共同通信）
