瀬底 正志郎 
25日告示、9月11日投開票の県知事選挙に向け琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の3社は17日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで「県知事選立候補予定者公開討論会」を開いた。現職の玉城デニー氏（62）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、前衆院議員の下地幹郎氏（61）が争点となる基地問題や教育・子育て支援策、沖縄振興について論戦を交わした。
最初は5分ずつ、3氏がそれぞれスピーチをした。玉城氏は「公約実現率は98.6％だ」と述べた。佐喜真氏は「経済危機を突破する」と話した。下地氏は「沖縄が主体性を持って主張していく」と語った。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については主張が分かれた。
新基地建設に反対する玉城氏は「県民は一貫して反対の民意を示してきた。軟弱地盤の判明で事業の現実性も見えない。対話で普天間飛行場の運用停止、閉鎖・返還を図るべきだ」と話した。
辺野古移設を容認する佐喜真氏は「世界一危険な普天間飛行場を返還しなきゃならないという使命感を持っている。2030年までに実現する。基地を返還し、跡地利用に取り組む」と述べた。
鹿児島県の馬毛島の活用などを掲げる下地氏は「馬毛島への訓練移転で軟弱地盤を終わらせる。埋め立てられた区域にオスプレイ24機を移す。普天間は軍用機がいない状態にする」と語った。
事前に読者らから募った質問にも3氏がそれぞれ回答した。
（’22知事選取材班）
公開討論会の様子は18日朝から、琉球新報公式ユーチューブチャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=WYZt16f8PmY&t=880sでご覧いただけます。
