琉球新報社 
【中部】沖縄県の照屋義実副知事と宜野湾市、沖縄市、金武町、嘉手納町、北谷町の5市町の首長らは17日、米軍基地周辺の河川・湧き水などから、暫定指針値を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出されているとして、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、在沖米軍に対して基地内の立ち入り調査を認めるよう要請した。さらに、県は単独で米軍機による航空機騒音の軽減措置を求める要請も実施した。
各機関を訪れ要請した照屋副知事によると、在沖米軍は沖縄事務所長のマイケル・ワイズ大佐が対応し、PFASが「世界的な問題になってきている」と理解を示した。一方で、環境調査のために基地内に立ち入らせる権限は持ち合わせていないとして「日米合同委員会の環境部会で対応することだ」と述べた。航空機騒音については「司令官は規制措置を理解し順守している。要請事項については上司に伝える」と答えたという。
沖縄防衛局の小野功雄局長は「有機フッ素化合物は関係自治体と連携しながら取り組みを進めている。航空機騒音は米軍に対して軽減を図るよう協力を求めたい」と述べ、要請内容は防衛省に伝えるとした。
照屋副知事は「県としては有機フッ素化合物に関する問題の解決には汚染源の究明と対策の実施が必要不可欠だ。今後も国や米軍の調査、対策が早急に実現するよう強く求めたい」と述べた。航空機騒音については「周辺住民の生活に大きな影響を与えている。負担軽減が図られるよう関係機関に粘り強く働きかける」とした。
嘉手納町の當山宏町長は在沖米軍が航空機の騒音規制措置を順守していると述べたことに対して「現在の状況は夜間の騒音が増加している。厳格な基地運用をしてほしい。米軍とは解釈の違いがある」と運用面に疑問を呈した。
（名嘉一心）
