琉球新報社 
一般社団法人「おきなわ子ども未来ネットワーク」の2021年度の事業報告書によると、同法人が実施する、妊娠に悩む女性を支援する「若年にんしんSOS沖縄」に寄せられた相談件数は、21年度は239件（前年度比27件増）だった。年齢別では「不明」の59人を除いて17歳の44人が最多で、次いで16歳（29人）、19歳（25人）、18歳（23人）、15歳（21人）、14歳（9人）と続いた。最も年齢が低かったのは12歳（4人）だった。
主な相談は「生理が遅れている・こない」が80件。次いで「その他」が57件、「妊娠の可能性について」が34件、「妊娠検査薬が陽性だった」が29件と続いた。相談件数のうち避妊の有無を聞いたところ「無し」が70件、「有り」が32件、「不明」が137件だった。
同事業は19年から始まり、21年度から県の委託事業となった。助産師や保健師など、専門知識を持つサポーターが宮古、八重山を含む県内全域で活動し、無料通信アプリの「LINE（ライン）」で相談に応じる。相談者の希望があれば妊娠検査薬を無償提供する。必要に応じて無料で産婦人科の受診に付き添い、初診費用も同団体が負担する。
21年度の特徴としては、妊娠が疑われる早い段階での相談が多く、サポーターとやりとりをしている間に生理が来た事例が前年度より15件増えた。山内優子代表理事は「相談中に生理が来たら、二度と同じ不安や心配をしないで済むように性教育ができるチャンスでもある。妊娠の不安があれば、すぐに相談できるこの事業が周知されてきた結果ではないか」と分析する。「今後も本人たちの不安に寄り添いながら事業を継続していきたい」と話した。
（嶋岡すみれ）
