琉球新報社 
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係を巡り、沖縄県内全市町村長４１人のうち３人が旧統一教会系団体が主催するイベントや集会に出席したり、選挙協力を受けたりするなど、接点があったことが２３日までに琉球新報が実施したアンケートで分かった。接点があったのは、桑江朝千夫沖縄市長、中村正人うるま市長、新垣安弘八重瀬町長の３氏で、いずれも選挙戦では自民党などの推薦を受けていた。
桑江氏と中村氏はイベント参加に加え、過去の選挙で教団から協力を受けたと回答した。一方、新垣氏は選挙協力については受けていないとし、イベント参加の経緯について「講演会への案内があった」と回答した。
一方、選挙応援など教団による政治活動の是非について「適当だった」との見方を示した首長はおらず、教団から献金を受けたとの回答もなかった。 教団との関係については、２０人（４８・８％）が「関係を絶つべきだ」と回答した。１０人（２４・４％）は「政治家個人に委ねるべきだ」とした。「その他」は６人（１４・６％）、「分からない」は４人（９・８％）だった。１人（名城政英伊江村長）は無回答だった。
一方、教団による政治活動の是非については、１９人（４６・３％）が「不適切だった」と回答した。１４人（３４・１％）は「その他」とした。その他の理由としては「国民としての思想、信条の自由までは制限できないものと思慮する」（松川正則宜野湾市長）や「個人としての政治活動であれば問題ないと思うが、違法行為が指摘される組織や団体からの指示によるものであれば不適切ではないかと考える」（崎原盛秀西原町長）などがあった。
【回答全文あり】沖縄県内41市町村長「旧統一教会」アンケート調査
（吉田健一）
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