琉球新報社 
【基本姿勢】
沖縄は危機にある。コロナ禍による深刻な影響に加えて、物価高が家計を直撃している。県民の暮らしが脅かされても、県は指をくわえて見ているだけだ。県の不作為がもたらした「県政危機」を突破しなくてはならない。
【新型コロナ】
コロナでダメージを受けた、県経済のＶ字回復のため観光関連産業を中心に１０００億円規模の支援を行う。また、県内医療体制の一層の充実強化を図り、医師・看護師等の人材を確保し医療従事者の負担の軽減に取り組む。
【基地・安保】
米軍普天間飛行場の危険性除去は待ったなしであり、現実的な早期の危険性除去の方策として辺野古移設を容認する。日米地位協定の改定をめぐり日米合同委員会に沖縄県の意見が反映できるよう求めていく。
【沖縄振興】
全ての県民が明るい笑顔でやりがいを感じられる沖縄づくりのため、沖縄振興予算を３５００億円以上にする。コロナ禍で疲弊した経済再生のため、裁量度の高いソフト交付金を大幅に増額させ、着実な事業展開を図る。
【経済・雇用】
社会情勢の変化に対応できるしなやかで強い沖縄経済を実現し、県民所得を大幅にアップする。脱炭素化、エコビジネス、健康医療の分野で日本をリードする新産業を創出するとともに、若者の就職の支援を強化する。
【医療・福祉】
日本版ＣＤＣ（感染症対策センター）を設置し感染症対策の拠点化を図る。また、中部病院の早期建て替えを進め、沖縄北部医療センターの整備を支援する。介護人材の処遇改善などで介護サービスを充実していく。
【子育て・教育】
「子ども特区」の導入で給食費・保育費・子ども医療費を無償化し日本一子育てしやすい県にする。子どもの貧困を連鎖させないために、幼少期から成人に至る保育・教育支援、キャリア・就労支援に取り組む。
【環境】
沖縄の豊かな海洋資源・独特な自然環境を保全し次世代へ継承していく。また、やんばるの森や水を守るための基金を創設し、自然環境を守り抜く。あわせて国立自然史博物館を誘致し、自然史科学の研究拠点とする。
【文化・スポーツ】
沖縄独自の歴史を象徴する首里城や御茶屋御殿の復元を図り、伝統文化の担い手育成と生活支援を進める。さらに舞踊・芸能・工芸・染織等の伝統文化の発信拠点を整備し、来夏バスケワールドカップ開催を支援する。
