沖縄への寄付1億4千万円超、前年比で10倍　21年度の企業版ふるさと納税、金額や件数ともに倍増

　【東京】地方創生担当相を兼務する岡田直樹沖縄担当相は26日の会見で、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」について、2021年度の寄付実績が金額、件数ともに倍増したと発表した。沖縄は金額が20年度1370万円から約10倍の1億4780万円、件数は同年度13件から約8倍の105件となった。

　企業版ふるさと納税は、2016年に始まった地方創生のための施策。地方公共団体が作成した「地域再生計画」に資する事業に寄付した企業が、税制上の優遇措置を受けられる制度で、20年度の税制改正によって、寄付額の最大約9割が法人関係税から軽減されるようになった。

　21年度の全国の寄付実績は金額が前年度比約2・1倍の約225億7千万円、件数が約2・2倍の4922件だった。

　岡田氏は寄付実績が増加した背景として、20年度の税制改正の効果を上げ、「企業にとってのメリットが大きくなった。活用促進に取り組んできたことで制度が浸透してきていると実感している」と述べた。

（安里洋輔）