琉球新報社 
９月１１日を中心に市町村議会議員選挙が集中する統一地方選で、琉球新報は３０日までに既に選挙を終えた与那国町、竹富町、粟国村の３町村を含む２９市町村議選の立候補者・予定者を対象にアンケートを実施した。３０日時点で対象は合計５０１人で、同日までに５００人が回答した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、反対が４２・２％（２１１人）、賛成は３３・６％（１６８人）だった。一方、無回答も多く、２１・４％（１０７人）だった。
４年前の統一地方選で本紙が実施したアンケートでは、反対が４８・１％、賛成は２６・４％、無回答は１４・９％で、今回同様に反対が多数を占めた。今回は反対の割合は減り、賛成の割合は増加した。
今回のアンケートで反対の理由には「県民大多数の反対の民意を政府は受け止めるべきだ」などの意見があった。賛成の理由には「普天間の危険性除去のためには、今考えられる最善な手段である」などの意見があった。その他の理由には「名護市民の意思を尊重したい」などの意見が上がったほか、移設賛成ではなく「容認」として、その他を選択した人も複数いた。
一方、無回答の理由については、賛否を明確にすることで支持者離れが懸念されるとの意見や立候補する選挙区とは関係ないとの意見などがあった。
玉城デニー知事の県政運営については「評価しない」が４４・６％（２２３人）で、「評価する」の３５・８％（１７９人）を上回った。一方、岸田政権の評価については「評価する」が４０％（２００人）で、「評価しない」は３０％（１５０人）だった。
琉球新報は、６月から立候補予定者アンケートを配布した。回答全文は告示日翌日から本紙ホームページなどで公開する。（’２２年統一地方選取材班）
