琉球新報社 
9月11日に投開票の集中日を迎える統一地方選は4日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の5市議選が告示され、7日間の選挙戦に突入した。合計定数124に対して158人が立候補し、競争率は1.27倍と少数激戦となる。名護市議選の争点や課題などを探った。
【名護】名護市議選は定数26に対し現職20人、新人や元職など計13人の合計33人が立候補した。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題、渡具知武豊市長が進める経済対策や子育て支援策の評価などが争点となる。辺野古移設を推進する自公政権の支援を受けて1月に再選した渡具知市長を支える与党と、基地建設反対の姿勢を示す野党が過半数を争う。
現在の議会構成は欠員2人、与党会派12人、野党会派12人と拮抗（きっこう）している。立候補者の内訳は与党17人、野党12人、中立3人、無回答1人。中立のうち2人は新基地建設に反対の立場で、野党会派に属している。与党系の立候補者は新人7人を含む17人で「乱立」を懸念する声が上がる。一方、野党側は全員当選しなければ過半数の確保は厳しい状況だ。
（長嶺晃太朗）
