政治

漁業基金50億活用へ 14~15年度、外国漁船操業を監視

 20日の県議会経済労働委員会(上原章委員長)で、県は日台漁業取り決めの締結に伴い国が積み立てた100億円の「沖縄漁業基金」について、2014~15年度中に50億円程度が執行される見通しであると報告した。

ただ運用する県漁業振興基金は、3カ年事業の最終年度となる16年度中に残額を執行することを困難視しており、17年度以降に繰り越して執行することを国と協議する方針だ。
 14年度の活用状況は、外国漁船操業等調査監視事業が759隻で9億2494万円。沖縄産水産物流通促進事業は3件で3284万円。漁業共済掛け金助成事業は156件で963万円。運営費などを含め、9億9780万円を執行した。15年度の現時点における承認額は、22億6777万円。年度を通し40億円以上を計画している。
 その他、トウモロコシなどの配合飼料原料を備蓄する倉庫を、中城湾港に整備する計画を白紙にしたことを県畜産課が明かした。沖縄漁業基金と備蓄倉庫については、それぞれ砂川利勝氏(自民)に対する答弁。
 県畜産課はその他、香港でアグー豚のブランド力を維持するため、14年に現地で商標登録申請をしたことを明かした。