漁業基金５０億活用へ　１４～１５年度、外国漁船操業を監視

　２０日の県議会経済労働委員会（上原章委員長）で、県は日台漁業取り決めの締結に伴い国が積み立てた１００億円の「沖縄漁業基金」について、２０１４～１５年度中に５０億円程度が執行される見通しであると報告した。

ただ運用する県漁業振興基金は、３カ年事業の最終年度となる１６年度中に残額を執行することを困難視しており、１７年度以降に繰り越して執行することを国と協議する方針だ。
　１４年度の活用状況は、外国漁船操業等調査監視事業が７５９隻で９億２４９４万円。沖縄産水産物流通促進事業は３件で３２８４万円。漁業共済掛け金助成事業は１５６件で９６３万円。運営費などを含め、９億９７８０万円を執行した。１５年度の現時点における承認額は、２２億６７７７万円。年度を通し４０億円以上を計画している。
　その他、トウモロコシなどの配合飼料原料を備蓄する倉庫を、中城湾港に整備する計画を白紙にしたことを県畜産課が明かした。沖縄漁業基金と備蓄倉庫については、それぞれ砂川利勝氏（自民）に対する答弁。
　県畜産課はその他、香港でアグー豚のブランド力を維持するため、１４年に現地で商標登録申請をしたことを明かした。