琉球新報社 
県や県教育委員会、沖縄労働局、沖縄障害者職業センターは7日、那覇市の沖縄産業支援センターで、県内の経済9団体に障がい者の雇用促進を要請した。照屋義実副知事が要請文を県経営者協会の金城克也会長に手交した。
沖縄県の障がい者実雇用率は2.86％と全国2位で、2021年度は雇用障がい者数、実雇用率がともに過去最高を更新した。金城会長は「沖縄県の障がい者雇用は全国で見てもトップ水準にある」と評価した。ハローワークに登録して求職している障がい者は約6200人いることから「これまで以上に官民が連携して一丸となって取り組む必要がある」と話した。
県内の障がい者法定雇用率に達していない企業は約4割の424社で、そのうち約6割は障がい者を全く雇用していない。照屋副知事は「多くの障がい者雇用機会の確保に向けて配慮してほしい」と話した。
那覇みらい支援学校高等部3年の宮里聖矢さんは「仕事は大変だと思うが周りの人と協力して頑張りたい。社会の役に立ちたいと強く思う」と意気込んだ。 （與那覇智早）
