琉球新報社 
【東京】日本弁護士連合会（小林元治会長）は7日、東京の日弁連会館で会見を開き、米軍への国内法令の適用などを求めた「日米地位協定の改定とこれを運用する制度の改善を求める意見書」を発表した。
意見書は5日付で岸田文雄首相、林芳正外相、浜田靖一防衛相ら関係閣僚に提出した。
意見書では（1）米軍に対する日本の法令の適用（2）施設及び区域の提供と返還（3）環境保全に関する事項（4）米軍航空機の運航と航空交通（5）米軍航空機墜落事故などへの対応（6）日米合同委員会―について協定の改定と制度の運用改善を求めた。
米軍基地周辺で、有害な有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」「PFOA（ピーフォア）」が検出された問題で、基地内への立ち入り調査が認められていない現状を受け、国内環境法令の適用を求めた。
日米で合意した「米軍訓練空域」以外の米軍機の低空飛行が相次いだ点などから、米軍への「施設・区域の提供」を規定する日米地位協定2条の適正な運用も求めた。日弁連による日米地位協定の改定を求める意見書の提出は2014年に続き2回目。
日弁連の増子孝徳副会長は会見で、「米軍への日本法令の原則的な適用を求め、在日米軍基地に起因する被害の根絶を目指す」と強調した。
（安里洋輔）
