琉球新報社 
先端技術に関わる情報を保有する企業や研究機関などを対象に、情報流出の防止や対策を図る取り組みの一環で、県警は7日、恩納村の沖縄科学技術大学院大学（OIST）で経済安全保障上の助言をする「アウトリーチ活動」を実施した。大学などの公共研究機関では県内初。鎌谷陽之県警本部長をはじめ、OISTのピーター・グルース学長や情報技術担当者ら約20人が参加した。
今年5月、経済安全保障推進法が成立するなど、さまざまな産業分野において経済や技術の安全保障が注目されている。これに先駆け、県警外事課では昨年末に経済安全保障担当の係員6人を配置。4月には宮古島市で航空宇宙事業に携わる民間企業にアウトリーチ活動を実施するなど、技術情報流出の未然防止に取り組んでいる。
説明会では、サイバー攻撃やスパイ工作、経済・学術活動を通じた技術流出の事例を挙げ、漏えい防止策やリスク低減のための具体策が示された。参加者は情報共有の課題や管理態勢構築の重要性を再認識した様子だった。
県警外事課は、今後も関係機関と連携し、企業や研究機関などに経済安全保障上の注意喚起や各種対策を働きかけ、情報漏えいの未然防止に取り組むとしている。 （高辻浩之）
