琉球新報社 11日投開票の沖縄県知事選は10日で選挙戦最終日を迎えた。立候補しているいずれも無所属の、新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の3氏は、街頭演説やSNS（会員制交流サイト）などで政策やビジョンの浸透を図ってきた。佐喜真淳氏にこれまでの選挙戦の手応えや、諸課題への見解、訴えなどを聞いた。（’22知事選取材班）
―選挙選の手応えは。
「日増しに反応がよくなっている。この4年間、新型コロナの影響もあり経済が悪い方向へ動いた。子どもの貧困やシングルマザー、DVなどの問題が深刻化し、不安を持っている人も多い。そういう方々が（社会を）変えてほしいという声を多く聞く。県民の命と暮らしを守るリーダーが求められる選挙だ」
―最大の争点は。
「沖縄の経済や暮らしの（再建の）対応を期待する人たちが大きなウエートを占めている。私は今回『経済危機突破』を掲げ、今そこにある危機を突破する具体的な政策を提示した。この状況をどう変えるかが一番大きなポイントだ」
―「子ども特区」の導入で給食費などを無償化すると公約した。財源確保の見通しは。
「子どもの貧困問題や認可外保育施設の多さ、小学校併設の幼稚園の多さなど他県にない特殊な環境にあり、全国同様の制度では解決できない課題が山積している。出生率は全国トップだ。特殊事情に鑑みて、子育ての先導的なモデル地域として子ども特区の認定を受け、政府から必要な支援策を最大限引き出す」
―米軍普天間飛行場の2030年までの返還の具体策は。
「現県政と政府の信頼関係が失われている。信頼関係を取り戻し、政府と交渉を重ねて実現に取り組む。埋め立て工事の短縮、仲井真県政時代に那覇空港の第2滑走路が埋め立て工期が短縮できた事例を含めてリーダーシップが発揮された事例がある。政府に協力することは協力しながらも沖縄の要望に応えてくれる信頼関係を構築する」
―当選後に最優先で取り組む課題は。
「生活必需品の高騰に苦しむ県民を全力で支援する。沖縄振興開発金融公庫と連携して中小企業の資金繰り支援を強力に進めたい。農漁業は物価高で飼料、肥料費が厳しい状況だ。目配りと支援をしっかりとやりたい」
（聞き手 知念征尚）
