琉球新報社 
11日投開票の県知事選で現職の玉城デニー氏が再選を果たした。県内の経済関係者からは新型コロナウイルス禍によって落ち込んだ県経済の立て直しや、政府との対話による地域振興を求める意見が相次いだ。
県商工会連合会の米須義明会長は「コロナ禍や物価高騰に加え、沖縄関係予算も減額されようとしている。経済の立て直しが求められている」と指摘する。「県だけでは限界があり、国と協調して着実な対策に取り組んでほしい」と要望した。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事も「まずは足元の経済対策に注力してほしい」と訴える。「今年は沖縄の復帰50周年の節目でもある。第6次沖縄振興計画の達成へ、関係予算の確保と着実な執行をお願いしたい」と話した。
日本旅行業協会沖縄支部の與座嘉博支部長は「（経済対策には）沖縄の基幹産業である観光産業を優先して取り組んでほしい」と主張。「業界でもできることはしていくが、真水の助成金や人材確保など、県でもできることで支援してほしい」と声を上げた。
（小波津智也、與那覇智早）
