「沖縄に矛盾が集約」 土地規制法 都内で勉強会


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土地規制法の危険性を明らかにする馬奈木厳太郎さん=9日、都内の全水道会館

 【東京】「土地規制法で沖縄はどうなる」をテーマにした学習会(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなど共催)が9日、都内の全水道会館であった。弁護士の馬奈木厳太郎さんは「この法は有事に備え、人の日常、生活を調査するために発動される」と法の包含する危険性を説明。「法の矛盾が集約され、現れるのが沖縄」と指摘した。

 重要施設周辺の土地規制法は、今月中に全面施行される。自衛隊の駐屯地や米軍、原発施設など周辺、国境離島などの土地・建物の利用を規制する。具体的な地域は「注視区域」などとして今後指定される。こうした施設周辺の所有者、利用者らのほか、施設への機能阻害行為なども調査の対象となり、場合によっては刑罰も規定される。

 馬奈木さんは、同法が規制の対象とする機能阻害行為として妨害電波の発射など7類型を説明。「これら規制は現行法でも規制でき、また既存法の改正で足りる。にもかかわらず立法したのは土地だけではなく、重要施設などの一定範囲にいる人物、生活、日常を調査するため」と私権を過度に制約しかねない危険を指摘した。

 学習会では石垣、宮古、与那国からの報告もあった。自衛隊施設の開所が控える石垣島から報告した上原正光さんは「全国的なネットワークの構築と情報交換で対抗していかなくてはいけない」と法の廃止に向けた連携を呼び掛けた。

 (斎藤学)