沖縄県知事選で再選を果たした玉城デニー氏のインタビュー詳報は次の通り。
(’22知事選取材班)
―今の心境や1期目当選との違いは。
「1期目当選時はうれしさはあったが、不安の方が大きかった。4年間やってきて、県民から審判を受けた上で継続を認めていただいた。おこなったことにひと区切りつけ、次が始まる通過点だ」
―争点は何だったか。
「(各候補が)基地問題、子どもの貧困、経済、コロナ対策などを語った。一番の争点は公約に実現性・真実性があるかだ。判断基準がそれぞれ分かれた」
「(辺野古新基地建設で既に埋め立てられた場所について)原状回復の手だてがないのであれば、県に譲渡させ、条例で保護区域にし、観光・教育・学術研究関連の施設に跡地を使う。(選挙戦では)そういう議論にならなかった。やんばるを自然公園にする計画が県単独でできる」
―辺野古新基地反対の取り組みは。
「県知事に認められる権限はやる。2期目は国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように訴えているのか幅広く語る。国内法での司法、憲法を守らなくてもいいという政府、国会の限界が露呈する。それにおもんぱかっても仕方がない」
―政府や官僚にカウンターパート(対応相手)はいるか。
「大田昌秀県政時代からの政府のカウンターパートは政府の意見を、県に納得させる役割を演じた。政府にカウンターパートを求めるより、世界に問題提起する方が、幅広いカウンターパートが現れる」
―子どもの貧困など課題もある。
「児童扶養手当は18歳で終わる。18歳から後の(支援)制度を国が作れないのであれば、条例で充実させていく」
―県民のために最初にやることは。
「コロナ対策では年末年始に人の流れを制限することのない状態をつくるため、必要な財源、地方創生臨時交付金などの弾力的な運用で、年末までに一度は大きい金額で補正予算を組む。世界のウチナーンチュ大会や国民文化祭など大きなイベントがあるときの感染防止対策は県にも医療関係者にもターニングポイントになる」