沖縄県内コロナ倒産30件 負債は106億円 20年3月~22年8月


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 東京商工リサーチ沖縄支店は12日、新型コロナウイルス感染症に関わる県内の倒産(負債総額1千万円以上)状況をまとめ、2020年3月~22年8月に30件発生し、同期間の全倒産90件のうち3分の1を占めると発表した。

 コロナ関連の累計負債総額は106億7400万円で、倒産全体の負債総額185億3900万円の57・6%を占める。

 コロナ関連倒産を形態別で見ると、破産が17件と最も多く、うち整理7件、民事再生法5件、取引停止処分1件と続いた。産業別では、最多はサービス業の14件で、小売業4件、建設業・製造業・運輸業がそれぞれ3件と続いた。

 年ごとの推移を見ると20年が5件、21年が13件だった。22年は8月時点で12件発生しており、前年を上回る公算が大きくなっている。

 同支店はコロナ禍以前の水準にまで売上高が回復せず、物価高など経営環境の悪化が重なることから「企業の資金繰りが窮屈さを増している」と分析。「(実質無担保・無利子の)ゼロゼロ融資の返済が本格化する23年4月頃から、コロナ関連倒産はさらに増加する可能性がある」と指摘している。 (小波津智也)