琉球新報社 
沖縄平和市民連絡会と島ぐるみ宗教者の会は13日、安倍晋三元首相の国葬について、県議会議長などの参列にかかる公金支出の差し止め措置を求める住民監査請求を県監査委員に提出したと発表した。同連絡会の北上田毅さんと請求人代表者の谷大二さん（島ぐるみ宗教者の会）が会見した。
玉城デニー知事は国葬に出席しない意向を示している。一方県議会事務局によると、赤嶺昇県議会議長は参加する方針。参加にかかる費用は公費で、随行者が1人付く予定。
両団体は国葬について、地方公共団体が公費を支出することの不当性や、個人の平等や信教の自由などを侵害する憲法違反、実施における法的根拠がないなどと主張している。
議長が予定通り参列した場合は、不当な公金支出として費用の返還を求める監査請求を実施する。今後、県や教育委員会に対し、庁舎や学校で弔旗の掲揚や黙とうなどを実施しないよう申し入れる予定。国葬当日の抗議集会も検討している。
安倍元首相は、8年8カ月にわたる長期政権下で、沖縄戦に関する歴史教科書の改ざんや、高江や辺野古への基地建設の強行などがあったとして、会見した北上田さんは「（安倍政権は）民主主義とは全く対局にあった。公費での参列はやめてほしい」と話した。
（中村優希）
