中国ミサイル落下に抗議　操業自粛「経済に影響」　国頭村議会が決議と意見書可決

　【国頭】沖縄県国頭村議会（金城利光議長）は15日の9月定例会本会議で、8月に中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことに抗議し、外交交渉による解決を求める決議と意見書を全会一致で可決した。

　決議と意見書は、ミサイルが近海に落下したことで、県内漁協が操業自粛を呼び掛けるなど経済活動に影響を及ぼしていると指摘し、軍事ではなく平和的な外交交渉による解決を強く求めた。

　宛先は決議が中国国家主席ら、意見書が首相、外相、沖縄担当相ら。

（岩切美穂）