瀬底 正志郎 沖縄県は20日、2022年7月1日時点の県内地価（基準地価）調査の結果を発表した。林地を除く全用途の平均変動率は前年比プラス2.7％だった。プラスは9年連続で、昨年に続く全国2位の上昇率だった。
全用途の上昇率は前年に比べ1.2ポイント拡大した。住宅地、商業地ともに前年比で上昇幅を広げており、県内人口の増加に加え入域観光客数の増加傾向にあることから、経済回復への期待に伴い土地需要も高まっている。
県内地価を用途別に見ると、住宅地の上昇率は前年比1.1ポイント増のプラス2.7％で、7年連続で全国1位となった。商業地の上昇率は同1.2ポイント増のプラス1.9％となり、全国6位だった。
工業地の上昇率はプラス12.2％。前年比0.1ポイント増とわずかではあるが上昇幅も拡大し、7年連続で全国首位だった。
最高価格地点は、住宅地が6年連続で那覇市天久2丁目となり、1平方メートル当たり前年比横ばいの33万円。商業地が32年連続で那覇市松山1の1の14で、同122万円と前年比で2.4％下落した。
