沖縄の商業地価、変動率プラス1.9％　西原町が上昇率トップ、モノレール駅近辺で引き合い強く

　県内商業地の平均変動率はプラス1.9％で、2021年調査から1.2ポイント上昇した。調査地点が設けられた25市町村のうち地価上昇は19市町村と前年比で3増となり、下落の3市町村も下落幅の縮小か横ばいとなるなど新型コロナウイルス禍からの回復の兆しが見えている。

　市町村別では、西原町が前年のプラス0.9％から5.2ポイント上昇のプラス6.1％でトップとなった。特に翁長地区は沖縄都市モノレール.てだこ浦西駅に近く、引き合いが強まり取引価格が上昇している。2位は与那原町でプラス5.3％。国道329号与那原バイパスが3月に開通した影響で1.3ポイント上昇した。3位は石垣市のプラス5.1％だった。

　那覇市は前年比0.5ポイント上昇のプラス0.1％で、2年ぶりにプラスに転じた。県内最高価格の松山1の1の14は前年のマイナス1.6％からマイナス2.4％と下落幅が拡大した。オフィス利用が中心のためコロナ禍の影響は比較的小さいものの、高額取引が激減しており、投資家の様子見感が続いている。
　（小波津智也）