琉球新報社 
県内住宅地の平均変動率はプラス2.7％で、前年のプラス1.6％から2年ぶりに上昇幅を広げた。調査した41市町村で上昇は26市町村と前年比で1増にとどまるが、下落は前年比4減の3町村となるなど持ち直しの動きに転じている。人口の増加に加え、持ち家率の低さから潜在的な住宅需要があり、低金利などの効果も相まって宅地需要が高まっている。
市町村別では、宮古島市が前年比5.6ポイント増のプラス10.9％で首位となった。観光客も増加傾向にあり、世帯収入上昇の期待感や市外からの需要も強まって価格が引き上がっている。
2位は西原町で、同0.1ポイント減のプラス6.2％で、本島ではトップの水準を維持した。文教地区としての評価が高く、農水産物流通などの拠点施設の利便性も周知され地価が上昇した。
人気の北谷町は前年プラス3.8％からプラス1.7％に上昇幅が縮小。コロナ禍でも地価が上昇し、伊平地区の価格が那覇市内の一部と匹敵するようになり、割安感が薄れた。
（小波津智也）
