コロナ発生届、対象外の人は自身で「登録センター」への登録求める　沖縄県、簡略化で決定

　沖縄県新型コロナウイルス対策本部会議が22日に開かれ、26日から感染者の発生届が全国一律で簡略化されることを受け、県の対応を決定した。同日から高齢者や重症化リスクがある人など、国が引き続き届け出を求める4類型以外の人は届け出対象外とし、自身で「陽性者登録センター」に登録するよう求め、医療費の公費負担や生活支援が受けられるよう体制を整備する。

　全数届け出の見直しに関し、国は感染の発生届の対象を①65歳以上の人②入院を要する人③重症化リスクがあり、治療薬や酸素投与が必要な人④妊婦―の4類型に限定するよう、全国一律で求めている。

　4類型以外の感染者は26日以降、政府の情報共有システム「HER―SYS（ハーシス）」の登録対象外となり、医療機関や民間検査機関で陽性者が確認されても、保健所から陽性に関する連絡や、健康観察の案内は出されなくなる。

　県は26日以降、対象外となった人に対し、陽性者登録センターへの登録を求め、登録後は宿泊施設の利用や、配食サービス、パルスオキシメーターの貸与、医療の公費負担などの支援を実施する。

　対策本部の会合後に記者会見を開いた玉城デニー知事は、全数届け出の簡略化による県民の不安に対して「（相談を）ワンストップで受け付けることができるような、コールセンターの必要性なども鋭意検討していきたい。県民に不安がないようシステムをしっかりとつくっていく」と述べた。