琉球新報社 
精神疾患により休職した沖縄県内公立学校の教職員は、2021年度に199人で、過去10年間で最も多い数となった。県内の在職者数に占める精神疾患での休職者の割合は1・29％。20年度は、全国平均0・56％の2倍を超える1・21％で、全国で最も高い割合だった。県教育委員会は、相談窓口を設置し利用を呼びかけるが、休職者の高止まりが続いている。
精神疾患による休職を含む病気休職者数は、20年度に389人と前年度より減少したものの、21年度は398人で増加に転じた。10年前の11年度と比較すると、病気休職者は25人増、精神疾患での休職者は41人増となっている。
県教育委員会の担当者は、病気休職の背景には職務や家庭、生活環境など複合的な要因が考えられるとし「職員が健康状態を維持しながら働ける環境を整える必要がある」と話した。休職者数の高止まりが続く現状に「健康相談やストレスチェックのほか、教育庁内にも相談窓口を設置し利用を呼びかけているが、休職者数はなかなか減っていない」と現状を語った。
教職員の精神疾患による病気休職者を減らそうと、8月末には、NPO法人共育の杜（広島）などが中心となり「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」を設立。教職員が教育活動に専念できる環境を目指し、教職員のための保健室「健康管理室」設置を提案するなど、支援体制の強化を訴えている。
（吉田早希）
