琉球新報社 
27日の安倍晋三元首相の国葬に対して、沖縄県内では11市町村が弔意を示す半旗掲揚などを実施した。半旗掲揚は石垣、浦添、沖縄、南風原、渡嘉敷、伊平屋、竹富、与那国の8市町村と、対応について検討中だった宮古島市、八重瀬町の2市町、本紙の取材で当初「国葬に伴う対応をしない」としていた南城市も実施した。対応について検討中だった那覇、うるま、多良間、国頭、東、渡名喜の6市村を含めた30市町村は半旗を掲揚しなかった。
半旗の掲揚を決めた八重瀬町の新垣安弘町長は「安倍元首相が亡くなった直後の葬儀の際も半旗を掲揚した。約8年間の長きにわたり首相を務め、日本の地位を世界で高め、非業の死を遂げたことに哀悼の意を示すのは自然な流れではないか」と話した。
南城市は「メディアの報道によるほかの市町村の動向を見て半旗掲揚を実施した」という。市の担当者は「首相在任中、市の補助事業などで貢献したことなどから、弔意を表そうと半旗掲揚の実施を決めた」と述べた。
一方、半旗の掲揚などをしなかった那覇市は「7月12日の葬儀に弔電を送り、市として一定の弔意を示しており、国からの対応を求める通知等もなかった」ことなどを理由にしたほか「国葬について国民の間でも賛否が分かれているため、慎重に対応する必要があることも判断にした」とした。
（金城実倫まとめ）
