OFGが「フレックス制」検討 勤務時間、従業員が設定できる 来年4月導入を目指す


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 沖縄銀行を傘下に置くおきなわフィナンシャルグループ(OFG、山城正保社長)は9月30日、従業員が日々の勤務時間を設定できる「フレックスタイム制度」の導入に向けた検討を始めたと発表した。2023年4月からの導入を目指す。

 沖銀で先行して開始し、グループ各社に拡大する。OFGは導入により「今まで以上に仕事と生活の両立を図りやすくなり、労働生産性の向上、お客様のサービスにつながる」としている。

 OFGは働き方改革の一環で、沖銀で今年4月から男性職員の有給での計1カ月の育休取得を義務化した。7月からグループ全体に拡大し、9月までの半年間ですでにグループ全体で26人が取得している。

 山城社長は、OFGの人材育成について「人の持つスキルや才能を資本と捉え、それらを引き出し企業価値を高める人的資本経営を心掛けている」と強調した。女性登用も進めており、現在26%の沖銀の女性管理職の割合を30%にし、将来的には半数を女性にする目標を掲げている。

(當山幸都)