琉球新報社 
沖縄銀行を傘下に置くおきなわフィナンシャルグループ（OFG、山城正保社長）は9月30日、従業員が日々の勤務時間を設定できる「フレックスタイム制度」の導入に向けた検討を始めたと発表した。2023年4月からの導入を目指す。
沖銀で先行して開始し、グループ各社に拡大する。OFGは導入により「今まで以上に仕事と生活の両立を図りやすくなり、労働生産性の向上、お客様のサービスにつながる」としている。
OFGは働き方改革の一環で、沖銀で今年4月から男性職員の有給での計1カ月の育休取得を義務化した。7月からグループ全体に拡大し、9月までの半年間ですでにグループ全体で26人が取得している。
山城社長は、OFGの人材育成について「人の持つスキルや才能を資本と捉え、それらを引き出し企業価値を高める人的資本経営を心掛けている」と強調した。女性登用も進めており、現在26％の沖銀の女性管理職の割合を30％にし、将来的には半数を女性にする目標を掲げている。
（當山幸都）
