琉球新報社 那覇市長選は10月23日の投開票まで、2日で3週間に迫った。1日現在、無所属新人で前沖縄県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし推薦＝と無所属新人で前副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝が立候補を予定しており、一騎打ちとなる見通しだ。「オール沖縄」勢力が支援する候補と自公が支援する候補の対決という基本的な枠組みは4年前、8年前と同じだが、今回はオール沖縄市政で副市長を務めた知念氏が自公側に擁立され、より複雑な構図となっている。過去の市長選の構図や得票数、投票率をまとめた。（’22那覇市長選取材班）
1972年の日本復帰以降の那覇市長選を振り返ると、2008年までは保守と革新の対決構図が鮮明だった。1968年に当選した平良良松氏から親泊康晴氏へと32年間、革新市政が続いたが、自民党県連幹事長を務めた翁長雄志氏が2000年に当選し、保守が市政を奪還した。翁長氏の4期目は自公に加えて民主も支持した。
14年には翁長氏が任期途中で県知事選に出馬。辺野古移設反対を掲げて、保革を取り込んだ「オール沖縄」体制を構築し、当選した。翁長氏の後継として城間幹子氏が知事選と同日の市長選に臨み、当選。オール沖縄対自公の新たな構図が生まれた。18年もオール沖縄が支援した城間氏が再選を果たした。
今回は、翁長市政で総務部長などを務め、城間市政を副市長として支えた知念覚氏が自民側から擁立される。オール沖縄は当初、知念氏も含めて候補者を選考していたが、県知事選で玉城デニー氏を支持し、辺野古新基地建設に明確に反対する前県議の翁長雄治氏を擁立した。雄治氏は翁長氏の次男だ。
現職の城間氏に対して両陣営から支援を期待する声があり、城間氏の決断に注目が集まる。
2000年代以降の選挙では、当選者の得票数は7万～7万5千票程度で推移している。14年は城間氏が那覇市長選で最多となる10万1052票を獲得した。18年は7万9677票で勝利した。今回の選挙でも、7万5千票が当選の目安となると考えられる。
9月11日の県知事選では、オール沖縄が支援した玉城氏が那覇市で7万2688票を集め、自公が支援した佐喜真氏に2万4763票差を付けた。知事選の結果が、市長選にどう影響するのかも注目される。
