琉球新報社 【豊見城】9日投開票の豊見城市長選は届け出順にNPO法人理事で無所属新人の辻内岳晴氏（42）、2期目を目指す無所属現職の山川仁氏（48）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦、前市議で無所属新人の徳元次人氏（41）＝自民、公明推薦＝が立候補した。各政党や団体から支援を受ける山川氏と徳元氏の事実上の一騎打ち。琉球新報は2日までに、両氏から相手の政策や訴えに関する質問を寄せてもらい、各200字程度で回答してもらう紙上クロス討論を実施した。両氏の質問と回答を紹介する。（文中敬称略）（照屋大哲）
市財政の改善策は → 非常事態宣言を解除
市職員が市を提訴 → パワハラの事実ない
徳元氏 給食センター、市立中央公民館など老朽化が進み安全対策が急務である公共施設の改修・整備計画を進めてこなかったのはなぜか。
山川氏 市は公共施設整備の市債が2011年度からの8年間で123億円増加し、約300億円となり、大きな財政負担となっている。そのため、長寿命化や民間のノウハウの活用などを盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定し、市債等が財政的に過大な負担とならないよう計画的に進めている。給食センターについては、23年度に整備計画を策定し、公民館などについては、スポーツ拠点エリア構想において本年度中に整備の方向性を示すこととしている。
徳元氏 市民1人当たり45万円の市債負担額がある中「次世代に借金を付け回ししない健全な財政運営」と公約にある。財政改善策を伺う。
山川氏 市の財政状況は18年度には市債残高が300億円、市民1人当たり50万円となったほか、国保事業特別会計の赤字が7億円となるなど後年度の大きな負担となっていた。現時点では、市債は減少し、特会の赤字は解消。財政調整基金等の残高は最大規模となっている。このため、1999年の財政非常事態宣言を解除し新たに財政運営基本方針を策定した。今後は、基本方針に基づき収支均衡の取れた健全な財政運営を行っていく。
徳元氏 市長からパワハラを受けた職員26人のうち3人が616万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていることと、パワハラで休職している職員への改善策を伺う。
山川氏 市が設置した第三者委員会の調査で「市長の発言そのものは、職務と無関係のものであり、職員の人格を否定する内容ではないと考えられる。そのため、発言内容そのものでパワハラに該当するとの判断は難しい」と報告されている通り、パワハラと認定される事実はないと認識している。また、人事課にはパワハラを理由とする休職の届け出や相談はない。訴訟については、市の法律顧問とも相談の上、適切に対応する。
