琉球銀行(川上康頭取)は1日から行員に対する育児支援策を拡充し、男性の育児休業を有給化する制度を新設した。収入面の不安を解消することで男性の育休取得を後押しする。
妻の産休期間中に夫が取得できる「産後パパ育休」(男性版産休)の制度が1日から始まったことを受けての取り組み。子どもの誕生から8週間以内に最長4週間の休みが取れる。
琉銀は育休取得から最初の4週間を有給扱いにし、状況に応じて取得したいという行員の要望を踏まえ、期間を子どもの誕生から1年以内にしている。
育児支援として(1)育児休業・介護休業の取得要件緩和(2)育児短時間勤務、時間外勤務免除の利用期間の延長(3)子どもの看護休暇・介護休暇の取得条件の緩和(4)子どもの1歳誕生日休暇の新設―の4点も実施。男女関わらず子どもを産み育てやすい環境を目指す。
琉銀人事部の多嘉良尚子部長は「育休取得には休業前の業務整理や応援体制が課題だ。行員の意識改革を進めながら、仕事も家庭も両立できるような働きやすい職場環境をつくっていきたい」と話した。(小波津智也)