玉城・沖縄知事「部局の再編や特区も念頭に」子ども家庭庁発足への対応 県議会答弁


社会
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沖縄県議会

 県議会は12日、一般質問を開催した。玉城デニー知事は、2023年4月の子ども家庭庁の発足を受け「部局の再編なども踏まえた上で、例えば『子ども特区』の創設などに向けて本格的な取り組みを進めることも念頭に置いていく」と述べ、県組織の再編も含めて子育て施策の充実を図る考えを示した。金城勉氏(公明)への答弁。

 崎原盛光農林水産部長は、昨今の飼料高騰の影響で「養豚と養鶏農家では緊急的に飼養頭羽数を減少させ、一次的に出費を抑えている。農家経営を調査し畜産経営に何が必要かを早急に取り組む」と述べた。大城憲幸氏(無所属の会)への答弁。

 他国からの武力攻撃事態など有事に備える国民保護計画に基づき、県は自衛隊などとともに来年3月中旬ごろに図上訓練を実施する方針を示した。嘉数登知事公室長は「時系列の行動計画等に沿って、連携や住民避難の在り方について検証する予定だ」と述べた。図上訓練は前回19年以来、6回目。下地康教氏(沖縄・自民)への答弁。このほか沖縄・自民の大浜一郎氏と又吉清義氏、島尻忠明氏、呉屋宏氏が登壇した。
 (梅田正覚)