琉球新報社 
人体に有害とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が米軍基地周辺から高い値で検出されている問題を受けて、市民団体は１５日、沖縄県内６市町村で実施したＰＦＡＳの血中濃度検査の分析結果を発表した。環境省が行った２０２１年度の全国調査と比べ、各地で高い値が検出された。ＰＦＯＳは北谷町で１ミリリットル当たり１２・２ナノグラムと全国平均３・９ナノグラムの３・１倍、ＰＦＯＡは金武町で６・７ナノグラムと同２・２ナノグラムの３倍、ＰＦＨｘＳは同じく金武町で１４・３ナノグラムと同１・０ナノグラムの１４・３倍だった。市民団体は沖縄全域だけではなく、日本全土での疫学調査とそれに基づく対策、米軍基地立ち入り調査による汚染源の特定と除去を強く求めた。
検査は「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会」が６～７月、米軍基地がある沖縄、宜野湾、金武、嘉手納、北谷の５市町と基地からの影響がないと想定される大宜味村の計６市町村で実施。１８～９５歳の３８７人（男性１７６人、女性２１１人）から採血し、京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が分析した。
ＰＦＡＳの基準については、国は２０年に水質に関する暫定目標値（１リットル当たりＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計５０ナノグラム）を設けているが、血中濃度など健康に関する基準などを定めていない。
一方、ドイツは対策を要する血中濃度の目安として１ミリリットル当たりＰＦＯＳ２０ナノグラム（妊娠適齢期の女性は１０ナノグラム）、ＰＦＯＡ１０ナノグラム（同５ナノグラム）と定めている。今回の検査結果ではドイツの目安値を超える住民が６市町村全てで合わせて２７人確認された。
水道水をそのまま飲んでいる人ほど血中濃度が高い傾向が見られたほか、年代では６０歳以上、性別では男性の方が高くなっていることも確認された。
（新垣若菜、安里周悟）
