琉球新報社 
翁長 雄治
おなが・たけはる
生年月日：1987年7月6日
無所属 新人
推薦政党：立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、沖縄社会大衆党、新しい風・にぬふぁぶし
職業：無職
最終学歴：国際武道大
出身地：那覇市大道
どんな人？もっと詳しく>>翁長雄志氏の次男、子育ての苦悩が政治のきっかけ
＜主な経歴＞
2010年4月～2014年3月 沖縄パナソニック特機（株）
2014年4月～2016年12月 光電気工事（株）
2017年7月～2020年5月 那覇市議会議員
2020年6月～2022年8月 沖縄県議会議員
政策アンケート結果全文 下記の項目ごとにチェックできます
▼重視する政策 ▼子ども・教育・福祉 ▼経済・交通・財政 ▼文化・暮らし ▼地域政策・市町村連携 ▼基地問題、政治姿勢
政治を志した理由
翁長雄志を父にもち、幼少時代から父や周囲の大人たちが政治に希望を持ち、那覇市の未来を語り合い、実現する姿をみて育ちました。その経験から、自身が子育てをする中で感じた多くの課題を、同世代の仲間たちで語り合うなかで、私も政治の場で課題を解決したいと考え、2017年那覇市議会議員として政治の道を歩み始めました。
重視する政策
Q．重視したい政策・分野を３つ選択してください
①基地問題 ②経済振興 ③教育・子育て（子どもの貧困対策含む） ④医療・福祉 ⑤環境問題 ⑥防災 ⑦行財政改革 ⑧文化振興 ⑨観光政策 ⑩農林水産行政 ⑪交通政策 ⑫その他
Q．選挙戦で最も訴えたいこと
誰一人取り残さない、やさしい那覇と沖縄づくり。すべての子どもに笑顔と元気、夢と希望を与え、日本一子育てしやすい那覇市づくり。父である故・翁長雄志元知事・元那覇市長の遺志を引き継ぎ、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄づくり。
子ども・教育・福祉
Q．子育て支援の政策
学校給食費無料化。幼児教育無料化。高校卒業までの医療費無料化、児童相談所設置。「ら・ら・ら・ステーション」の機能充実。待機児童解消。保育園、認定こども園、学童保育などの職員の処遇改善と配置基準等の引き上げ。虐待防止。
Q．子どもの貧困の改善・解消に向けた政策
子ども食堂・子どもの居場所・無料学習塾支援強化。就学援助・給付型奨学金拡充。ひとり親家庭の生活･就業･経済、保育所･児童クラブ料軽減、市営住宅入居優遇など自立支援強化。子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築。児童相談所設置。
Q．教育・人材育成の政策
子どもの権利条約をいかした命・尊厳を第一に考える学校と社会づくり。30人以下少人数学級。校則見直し。不登校支援。体育館や特別教室などのクーラー設置。公立夜間中学の開設。ジェンダー平等。教員の負担軽減･多忙解消。
Q．障がい者福祉の政策
SDGs・インクルーシブ教育の推進。特別支援教育・通級指導教室拡充。「病後児保育」拡充。ひきこもり地域支援センター設置。ユニバーサルデザインの街づくり。移動・交通手段整備。就労支援充実。差別解消及び障害理解の促進。
Q．高齢者福祉の政策
ケアハウス増設。福祉労働者の処遇改善と事業所・施設の運営の保障。高齢者を地域で支える、安全・安心のネットワークづくり。地域包括支援センター機能充実。「買い物弱者」の支援。公共交通機関の利用助成拡充。生涯学習促進。
経済・交通・財政
Q．新型コロナウイルスの感染拡大や物価高の影響で打撃を受ける市民生活や地域経済の支援策、再建策
暮らしと営業への補償・支援。「事業継続、事業継承」のサポート体制構築。フリーランス・ギグワーカーへの支援強化。観光関連業者への支援強化。負担の大きいインボイス制度の導入の延期・中止。
Q．那覇市の経済振興に向けた政策
地場産業・伝統産業･中小企業の振興、域内経済循環、自立型経済の構築で所得向上。多様化した観光の人材育成。スタートアップ支援。公契約条例の運用改善。空き店舗対策、商店リフォーム助成。泊漁港再整備。臨空型産業誘致。
Q．公設市場周辺の中心商店街の治安対策や活性化策、将来ビジョン
防災上・防犯上の課題解決を図り、マチグヮーの良さを活かしながら安全・安心・快適な市街地整備。アーケード整備。観光バスの乗降場整備。トイレ設置。空き店舗や空き地活用。農畜水産物を活用し海外への販路拡大。
Q．慢性化する交通渋滞の改善・解消に向けた政策
体系的な道路網の整備や交差点の改良と「３つの分散」（交通経路の分散、交通手段の分散、交通利用時間の分散）ソフト面を推進。次世代都市交通システムの導入。ＴＤＭ施策推進アクションプログラム推進。本島縦断鉄軌道の導入。
Q．行財政改革や、各施策推進に向けた財源確保策
行政サービス電子化で市民の利便性向上。ワンストップサービス推進。不要不急な経費の削減。効率的な行財政運営。市債残高圧縮。公共施設の適切な更新や維持､複合化の促進。経済活性化で税収増。コンビニなど収納機会拡充。
文化・暮らし
Q．首里城復興と首里城周辺のまちづくり（交通渋滞解消、文化財整備なども含む）に関する政策
御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺など周辺の戦災文化財の復元。第32軍壕の整備･公開。首里杜地区整備基本計画の推進伝統工芸産業の継承や新たな賑わいの創出。道路整備など交通環境の改善を進め、暮らしと観光が両立したまちづくり推進。
Q．文化振興の政策
伝統行事、伝統文化の保存･継承･発展。しまくとぅばの普及継承。子どもたちの文化芸術活動の充実。琉球料理の保存・普及・継承。琉球料理と琉球泡盛の世界遺産登録。琉球歴史文化の日の事業の推進。新たな文化の創造。
Q．性の多様性に関する政策
性の多様性に関する条例制定。ジェンダー平等をあらゆる分野で推進。パートナーシップ･ファミリーシップ登録制度の推進。女性幹部の登用促進。セクハラ・ＤＶ被害者の支援施策、性暴力対策を抜本的強化。
Q．防災に関する政策
専門家の知見を結集し、地域防災計画の災害想定を見直し、ハザードマップの整備と住民への周知、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化
地域政策・市町村連携
Q．本庁地区で重点的に取り組みたい政策
泊漁港の再整備。中心商店街の活性化。まちなか居住の推進。渋滞緩和。生活道路整備。通学路の安全確保。
Q．真和志地区で重点的に取り組みたい政策
真和志支所等複合施設建設。ＬＲＴ導入など交通網の整備。渋滞緩和。生活道路整備。通学路の安全確保。
Q．小禄地区で重点的に取り組みたい政策
那覇軍港の早期返還。Ｊ１対応サッカー場建設。那覇空港の爆音の軽減。生活道路整備。通学路の安全確保。
Q．首里地区で重点的に取り組みたい政策
戦災文化財の復元。第32軍壕の整備･公開。久場川公園整備。弁ヶ岳の整備。生活道路整備。通学路の安全確保。
Q．近隣市町村とどの分野でどう連携したいか
保育・教育・上下水道・消防･防災。
基地問題、政治姿勢
Q．那覇軍港の浦添移設について
①推進 ②容認 ③反対 ④その他
理由：県･那覇市･浦添市の合意を尊重。移設以前にも早期返還の実現を求める。
跡地利用のビジョン：地権者と協議し､臨空型産業の集積で経済活性化につなげる。
Q．米軍普天間飛行場の辺野古移設について
①推進 ②容認 ③反対 ④その他
理由：基地は沖縄発展の最大の阻害要因。辺野古移設ノーの県民投票の民意をぶれずにつらぬく。
Q．玉城県政を支持するか
①支持する ②支持しない ③どちらでもない
理由：平和で誇りある豊かな沖縄づくり、誰一人取り残さない沖縄らしい社会づくり、子どもの医療費無料化拡大、オール沖縄などの政治姿勢、施策を評価している。
Q．岸田政権を評価するか
①評価する ②評価しない ③どちらでもない
理由：沖縄の民意否定の辺野古新基地強行、沖縄振興予算の削減など政治姿勢は評価できない。生活破壊の物価高対応が無策。
Q．憲法改定についてどのようなスタンスか
①改定すべき ②改定すべきではない ③その他
理由：自民党の改憲草案に反対。命どぅ宝、反戦平和の「沖縄のこころ」でもある憲法9条を改定すべきでない。
Q．日米地位協定改定について
①抜本的に改定 ②運用見直し ③現状維持 ④その他
理由：米軍基地からのコロナ感染拡大、PFOSなどの米軍基地からの水質汚染、低空飛行、事件･事故発生時の対応など県民生活を脅かしている米軍の傍若無人な活動を規制するために。
Q．選択的夫婦別姓について
①賛成 ②反対 ③その他
理由：いま世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけ。国民世論も、すでに７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成している。国連の女性差別撤廃委員会も、日本政府に対して繰り返し、法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別であり、ただちに改正すべきだと勧告している。民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入すべき。
Q．同性婚について
①賛成 ②反対 ③その他
理由：同性婚を認めることは、世界の潮流。性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために、性の多様性を認め合い、誰もが「個人の尊厳」を尊重される社会をつくるため。
