琉球新報社 
2024年度の介護保険制度改正に向けた議論が進む中、県内7団体からなる「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が11月6日発足することになり、各団体代表者が14日、県庁を訪問し、取り組みへの賛同を訴えた。
介護保険制度の見直しに向けて、厚労省は社会保障審議会で議論を始めている。利用料の引き上げ、ケアプランの有料化、要介護1・2の介護保険サービス制限と、利用者や事業者にとって厳しい状況が予想されている。同会では、見直しを行わない、介護従事者給与の全産業平均水準までの引き上げ、介護保険料・利用料の負担軽減など介護保険制度の抜本的な見直しを行うことなどを訴えていく。
県医療生活協同組合の大城郁男副理事長は「沖縄は全国平均と比べて所得が低く、貧困家庭の数も全国一。年金制度編入の遅れもあり、高齢者の93％が利用料1割負担という現状。もっとも影響の大きい地域のひとつであり、沖縄から声を上げていくことが必要」と強調した。同会では、介護に関わる団体・事業所・職員などから嘆願署名を集めており、12月までに2万筆達成を目標にしている。
11月6日の発足日には、那覇市の沖縄産業支援センターで介護保険の現状と課題を考える特別講演「介護ウェーブのつどい2022」を開催する。介護支援事業所のアンケート調査報告や職員による報告を通して、活動のPRを図る。問い合わせは県社会保障推進協議会・電話098（833）3397
（普天間伊織）
