琉球新報社 
経済的理由により生理用品を購入できない人に、学校や公共施設でナプキンを無償配布するといった支援を行う都道府県や市区町村が715あることが、内閣府の調査で18日分かった。昨年の前回調査（581自治体）に比べて増加し、全自治体の4割に上った。
内閣府の担当者は「実際に困っている人が存在し、行政の支援が求められていることが共通認識として広まってきている」と分析した。この問題は「生理の貧困」と呼ばれ、海外では無償提供が先行する国もある。政府は「女性の健康や尊厳に関わる重要な課題」と位置付け、支援の一段の広がりを期待している。
内閣府が都道府県に照会し、7月1日時点の都道府県と市区町村の状況を調べた。既に配布を終えた所や、検討中とする自治体も含む。広島県は、県と県内自治体の中に実施している所が占める割合は79％だった。愛媛県（76％）、鳥取県（70％）が続いた。沖縄は50％だった。具体的な方法を見ると、学校のトイレ内に生理用品を置いて人目を気にせず利用できるようにしたり、カードを用いて「受け取りたい」との意思を公共施設の窓口に示したりする例があった。
今回の調査では「生理の貧困」対策を目的に予算を確保する自治体が増えた。前回は防災用備蓄品を配布に回すケースが多かった。
（共同通信）
