瀬底 正志郎 
沖縄県の嘉数登知事公室長は19日、知事をはじめとした主要幹部が出席し、毎週非公開で開催する「幹部会議」について、審議の要点や質疑応答などを記載した「議事概要」の作成に向けた検討を開始すると明らかにした。同会議は、2020年7月に制定された「議事概要の作成および公表に関する指針」の対象外の会議体とされており、現在は報告内容などを記した「議事メモ」の作成にとどまっている。
嘉数知事公室長は対応変更は一部報道を受けたものとして「現在、議事概要は作成していないが、規定に基づき適正に処理している。県民に疑義が生じないように議事概要の作成と公表を検討したい」と述べた。
幹部会議は毎週月曜朝、30分程度開催されている。嘉数公室長によると、行事予定や公表情報の確認などの情報共有が主で、知事ら三役からの意見や確認などもある。
同指針では議事概要を作成する会議体は「施策に関する意思決定また意思決定に至る審議等（単なる情報共有をのぞく）」と規定。この指針の対象で議事概要などを作成しているのは県災害対策本部会議や県振興推進委員会など28の会議体で「情報共有」が目的の幹部会議は議事概要作成の対象から外れている。
県は今年4月1日に「より実態に即す」ため、内規で定められる幹部会議の任務を「知事の重要な政策事項の判断および決定を補佐する」から「県政運営を補佐するため、重要な政策事項に関する報告を行う」に改訂した。
県は今回新たに幹部会議の議事概要作成の検討を始めるが、指針の改訂は検討していない。嘉数知事公室長は「指針改訂の必要はないと思う。県民の声を誠実に受けとめるのが玉城県政のスタンスだ」と説明した。
また、全部局長が参加して月一回程度開催する「政策会議」についても同指針の対象外だが、幹部会議議事概要の対応を踏まえて今後の在り方を検討するとした。（梅田正覚）
