与那原 脱炭素先行地域に 環境省選定 県内初、東浜で実証


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会見する照屋勉町長と与那原脱炭素地域づくりコンソーシアムの磯部達氏(画面)=1日、与那原町役場

 【与那原】環境省は1日、電力消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにするモデル「脱炭素先行地域」の第2回選定結果を発表し、沖縄県で初めて与那原町を選定した。マリンタウン東浜エリアと町全域の全公共施設群を対象に、住宅、商業施設、教育施設に太陽光発電・蓄電池を最大限導入するほか、波力、小型風力発電といった再生可能エネルギー電源も導入。電力消費量を可視化して住民の意識を高め、2023年度から27年度の5年でCO2排出実質ゼロを実現する。

 計画は町と、おきなわパワーHDや町商工会などで構成する与那原脱炭素地域づくりコンソーシアムが共同提案した。

 計画では、エリアと施設群の電力消費量を年1509万187キロワット時と試算。再エネによって1248万614キロワット時を供給し、省エネによって260万9573キロワット時を削減して電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにする。

 事業は再エネ電源導入のほか、電動キックボード、電動サイクルといった自動車に代わる移動手段とコミュニティーバスの運用改善なども行う。各種事業の費用は合計58億7000万円。37億5000万円は国が補助し、21億2000万円はコンソーシアムが住民などに貸与する形の太陽光発電設備の使用料・点検料などでまかなう。

 今回の追加は17道府県・20件。先行地域は今年4月の第1弾と合わせ、29道府県の計46件となった。同省は25年度までに少なくとも100件まで増やすとしている。

(金城実倫、安里周悟)


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