7月参院選は「合憲」と判断　1票の格差訴訟、請求を棄却　福岡高裁那覇支部

　「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は、投票価値の平等に反して違憲だとして、県内の弁護士が県選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）は2日、格差を「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　7月の参院選を巡って全国14の高裁・高裁支部で起こされた16件の訴訟で、合憲判断は4件目。今月1日には仙台高裁が違憲判決を出している。

　7月の参院選は、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の神奈川選挙区の格差は3.03倍で、沖縄選挙区は1.85倍だった。

　原告側は、国会が制度の抜本的な見直しに向けた努力を続けていないと指摘。2019年の参院選の最大格差が3.00倍で、格差は拡大しているとし「国会が是正する姿勢を失った結果だ」と主張していた。

　県選管側は、都道府県を選挙区割りの基本にするのは合理的で、国会でも選挙制度改革に向けた取り組みを続けていると反論。「国会の裁量権の行使として合理的なもので、著しい不平等状態とは言えない」として請求棄却を求めていた。