琉球新報社 
会計検査院は7日、2021年度決算検査報告を発表し、那覇港管理組合が「沖縄振興公共投資交付金」（ハード交付金）を活用して整備した那覇市の那覇港泊ふ頭の歩道の屋根整備事業の補助率が誤っていたとして、2億283万円を「不当」と指摘した。同組合は指摘を受け、全額を返金する意向だ。
会計検査院によると、那覇港管理組合は歩道に屋根を設置することで離島フェリーの係留作業と利用者の動線が分離され、安全な係留作業が実施できるとして、10分の9の補助率で計3億2214万円の補助金の交付を受けた。
だが、検査院の実地検査などで同事業は離島フェリーの安全確保に関わる事業ではないと判断され、適切な補助率は3分の1以内の計1億1931万円だったと指摘された。
交付金申請書類の審査などを実施している県は、今後の対応について「県が実施している事務作業にしっかり取り組む」としている。
このほかにもハード交付金を活用した金武町の資源循環施設内の汚泥量調整機構の設置事業など、沖縄関係では計2億8223万円が不当と指摘された。
（武井悠、梅田正覚）
