琉球新報社 
那覇港管理組合議会（島尻忠明議長）11月定例会の一般質問が15日、開かれた。同組合が「沖縄振興公共投資交付金」（ハード交付金）を活用して実施した、那覇港泊ふ頭（那覇市）の屋根付き歩道の整備事業の補助率が誤っていた問題について、同組合管理者の玉城デニー知事は「手続きの不備で（県民に）不安を与えたことをおわびしたい」と謝罪した。仲村家治氏への答弁。
会計検査院は7日に発表した2021年度決算検査報告で、14年度から18年度に実施した同事業に対する国庫補助金など2億283万4079円が過大交付と指摘した。
同組合総務部は国への補助金返還の財源について、21年度の施設利用料収入や22年度に執行を予定していた一部事業の停止など「22年度の組合予算内で確保し、2月議会で補正予算を提案する」と説明した。
同組合の照屋寛志常勤副管理者は原因について「国の負担割合の理解が十分でなかった」と説明した。
今回の定例会は、10月に那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添西海岸移設を巡る移設協議会で、防衛省が示した「T字型」の形状案に県などの各構成自治体が合意してから初の開催となり、移設に関わる質問も集中した。
仲村氏は予算獲得のアピールが必要とした上で「浦添ふ頭の先行的な埋め立てに向けた準備を進めてほしい」と移設に前向きな姿勢を示した。
一方、比嘉瑞己氏は景観や海岸と軍港との距離など不明瞭な点が多く「合意は拙速ではなかったか」と否定的な見解を示した。
（武井悠、知念征尚）
