沖縄県議会総務企画委員会(又吉清義委員長)は17日、教職員の大量退職などがあった学校法人SOLA学園(宜野湾市)に補助金を支出する県に対して、指導・監督を求める陳情を提出した同学園関係者を参考人として招いて経緯を聞いた。陳情によると、校長も兼ねる理事長の強権的な運営により、2021年度には40人以上の教職員が退職。授業に支障が出て、退学者が続出しているとして、参考人側は県に対応を求めた。委員からは学園側からの参考人招致を求める声も上がった。
参考人によると教職員不足により22年度は数カ月間授業スケジュールが決まっていなかった上、新たな教師は前任と引き継ぎがされておらず生徒は混乱しているなどと訴えた。保護者代表の中村明原氏は「本年度は極端に講義数が少ない学科があり、これで卒業できるのか。国家試験に合格できるのか心配だ。県に対応を求めたが『問題はない』としか言わず動いてくれない」などと述べ、改善を訴えた。
SOLA学園は本紙取材に「陳情が提出された5月時点からは運営は改善されており引き続き理解を求めていきたい。学校は適切に運営されている」と述べた。
(梅田正覚)