琉球新報社 
沖縄県議会議会運営委員会（當間盛夫委員長）は22日、11月定例会の会期を30日から12月23日までの24日間とすることを決めた。代表質問は12月7、8日の2日間、一般質問は同9、12～14日の4日間。
県は物価高騰や新型コロナウイルスへの対策費を盛り込んだ総額220億6638万円の一般会計第5次補正予算案を含む34件の議案を提案する。
22日の議会運営委員会では、2024年の改選における議員定数・選挙区見直しについても協議し、12月22日予定の同委員会で、定数見直しの可否を決定することを確認した。
定数見直しは全会一致が条件。与党4会派と公明会派は「現状維持」、沖縄・自民と無所属の会が「削減」で方針が割れ、全会一致となっていないため、定数は現行の48が維持される見通し。選挙区の見直しについてはその後協議し、22年度中に方針を決定する。
（大嶺雅俊）
