国直轄の振興予算の増額を要請　沖縄県市長会と町村会が沖縄相に　23年度分の「沖縄振興特定事業推進費」

　【東京】県市長会会長の桑江朝千夫沖縄市長と県町村会会長の宮里哲座間味村長らは29日、岡田直樹沖縄担当相と面談し、県を通さずに市町村や民間へ直接交付できる国直轄の「沖縄振興特定事業推進費」の2023年度分の増額を求めた。

　要請には、県市長会から7人、県町村会から4人が出席。県関係の自民党国会議員も帯同した。

　桑江氏は、特定事業推進費について、23年度概算要求が22年度当初予算から5億円減の75億円となった点について「取り組みの推進にブレーキがかかる恐れがある」と指摘し、増額を求めた。11人での要請は「初めてで画期的だ」とし「特定事業推進費に関しては、どの首長も必要で減額まかりならんという気持ちで一緒だ」と強調した。

　桑江氏らによると、岡田氏は「大変重く受け止める」と述べたという。

　特定事業推進費は、県が使途を決められる一括交付金のうち「ソフト交付金」の補完を名目に19年度に設けられ、21年度当初予算で最多の85億円を計上していた。
　（安里洋輔）