金城 美智子 
【嘉手納】全駐労沖縄地区本部の与那覇栄蔵委員長らが２９日、沖縄防衛局に井上一徳局長を訪ね、２０１６年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を定める新たな特別協定について、米軍基地で働く労働者らの雇用の安定を図るため、諸機関労務協約（ＩＨＡ）を含む労務負担を継続するよう申し入れた。
与那覇委員長によると、井上局長は「従業員の生活に関わる重要な課題だ。今後もしっかり対応していく」と述べた。
要請後、与那覇委員長は新たな特別協定の締結交渉について「過重な基地負担を担ってきた沖縄の状況を顧みない動きだ。雇用の安定のためにも労務費負担の継続は必須だ」と訴えた。
申し入れ書では政府が労務費を削減した場合は「ＩＨＡ従業員の雇用問題が引き起こされる」と指摘し、政府の負担継続を求めている。【琉球新報電子版】
